専従者給与

専従者給与の減額や控除、青色専従者給与のことを知りたいなら。

専従者給与について。独立開業した人がたとえば1ヶ月経費等差し引いて50万円利益があるとして専従者給与として生活費を35万円取り残りを事業主貸しとして取ってしまうと利益が無くなりますがひょっとして誤解があるかもしれませんので専従者給与の事業主貸というのは利益のマイナス項目ではなくあくまでも事業用の資産の家事用引き出し等の流れを処理する経過勘定のことを言います。家事用持ち出しの際に使用する科目と考えるといいでしょう。出来る出来ないだけで判断するのではなくて将来的な借入の計画、たとえば所得が少ないならば借入は困難です。それらも踏まえて専従者給与を決定された方がいいでしょう。

青色専従者給与の控除についてです。個人事業者の妻で青色専従者の場合配偶者控除に戻る場合、たとえば１０年以上、旦那さんの仕事を手伝い青色専従者として月１０万の給与をもらっていたとします。その仕事を辞めて外へパートへ出た場合事業に従事していないのなら専従者給与を支払うことはできません。なので専従者給与の支払いがないならば配偶者控除はとれます。パート収入を年収103万円に抑えれば何の問題もないです。

専従者給与の減額についてです。夫の自営業で税金が発生しないギリギリの金額で専従者給与をもらう立ち場にあります。月末以外は暇な時間が多いからパートに出るつもりなのですが、パートを少なめにして 専従者給与を減額して税金が発生しないようにするか、パートをめいっぱいはたくことにして専従者給与はそのままで税金を払うかのどちらか迷っています。正直、専従者給与は経費にできるので口座に振り込みしているようなものですから経済的に厳しい状態です。できるだけパート収入が欲しいのですがその目的で所得税・住民税等が発生し結局 パート収入がプラマイゼロになる可能性もありますのでどちらを選ぶべきなのでしょうか？専従者給与をもらう人は事業に専ら従事していることですので基本的にはパートに出てはいけません。半年間専従者でそれ以降パートならば可能です。専従者給与の金額にもよるのですが例えば100万ならご主人は所得税100万×5％、住民税100万×10％で15万余計に税金がかかります。ですけど103万以下のパートなら配偶者控除が使えますから38万×5％、33万×10％で5.2万税金が少なくなるでしょう。差額10万ほどご主人は税金を多く納めることになるのですが90万家計の収入が増えることになります。ですのでこの場合はパートに出たほうがいいでしょう。